ICF-CY Japan Network

今年の夏は，各地で不順な天候が続きましたが，皆様，どう過ごされたでしょうか． そんな中，今年も特殊教育学会の季節がやってきました．高知大学で開催されます． 昨年度に引き続き「ＩＣＦと合理的配慮と特別支援教育」と題した自主シンポジウムを企画しました． 企画者として名前が出ているのは3名だけですが，これまで一緒に取り組んできたICF-CY　Japan　Networkの仲間達と一緒に考えました． 概要は以下のとおりです（敬称略）．もしよかったら会場をのぞいてみてください． 自主シンポジウム44　ＩＣＦと合理的配慮と特別支援教育（2） 9月21日(日)　10：30～12：00　133教室 企画者： 徳永亜希雄（国立特別支援教育総合研究所），逵　直美（東京都立光明特別支援学校），西村修一（栃木県立岡本特別支援学校おおるり分教室） 司会者：　 徳永亜希雄 話題提供者： 下尾直子（洗足こども短期大学），田中浩二（東京成徳短期大学），逵　直美，西村修一 指定討論者 佐藤久夫（日本社会事業大学），堺　裕（帝京大学） また，話題提供者のお二人は，ポスター発表もされます．こちらも要チェックです！ 下尾直子「ICF-CY による「連絡帳」記述文の整理・分析」 （ポスター１－Ｋ 9月20日(土)　13：10～14：40＠北体育館） 堺　裕「授業改善のためのICF モデルの活用」： （ポスター３－Ｊ 9月21日(日)　10：30～12：00＠北体育館 ※シンポと重なっていますが，ポスター掲示はされるそうです） 以上です．その他のプログラムは こちら をご覧ください． （文責　ICF-CY Japan Network 運営スタッフ代表　徳永亜希雄）

“残暑お見舞い申し上げます。” まだまだ暑い日が続きますが、皆様におかれましてはいかがお過ごしですか？ さて　昨今　障害者権利条約が批准され、合理的配慮やインクルーシブ教育システム，そして中教審答申等で述べられた基礎的環境整備への関心が高まってきた中で、あらたにICF及びICF-CYに関連する書籍が出版されています。 今回は、皆様の今後の教育実践への活用や参考にしていただければ幸いと考え、以下の書籍を案内させていただきます。 ◎合理的配慮とICFの活用―インクルーシブ教育実現への射程 合理的配慮は、障害のある子どもが、障害のない子どもとともに学ぶインクルーシブ教育の実現がキーワード。学校は障害のある子どもに合理的配慮を提供する義務があり、その否定は差別になりえます。合理的配慮を見いだす有効なアセスメントツールとしてのICFの考え方、具体的方法を著者作成のチェックリストと実践事例で解説されています。 ●著者　　西村修一 ●出版社　クリエイツかもがわ ●価格　　1994円税込み ● http://www.creates-k.co.jp/ ◎月刊　作業療法ジャーナル　48巻2号 ＝特集＝ 「参加」と作業療法という内容で構成されており、ICFにおける参加…OTが果たす役割や「作業」や「参加」が奪われるということはなど関心あるテーマで特集されています。 この他インタビュー｢作業療法による参加の場作り｣…人と地域をつなげる実践も紹介されています。この特集は、独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構　障害者職業総合センター主任研究員である春名由一郎先生が執筆されています。 ●出版社　三輪書店 ●価格　1750円本体価格 ● https://www.miwapubl.com/products/detail.php?product_id=1548 ◎本人主体の個別支援計画ワークブックICF活用のすすめ 介護や看護の共通言語と言われるICF(国際生活機能分類)だがムズカシイという声も現場には多いです。アセスメントが困難な知的障害者の事例からICFを実感的に理解できる、当事者理解とよりよい介護・支援の処方箋として紹介されています ●編著　大阪障害者センター・ICFを用いた個別支援計画策定プログラム開発検討会 ●出版社　かもがわ出版 ●価格　　2376円 http://www.kamo

平成2４年４月に，障害者自立支援法が一部改正されてから２年が経過し，相談支援の充実や障害児支援の強化などが，各地で重視されるようになってきました． そして先日， 7月16日に，厚生労働省の「障害児支援の在り方に関する検討会」から，報告書が発表されました． http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000050945.html この検討会では，平成27年４月にスタートする予定の子ども・子育て新制度「利用者支援事業」や平成27年度の報酬改定や障害者総合支援法施行３年後の見直しに併せて行う制度見直し等を視野に置き，障害児支援の充実について具体的な検討を行う予定とされています． 今回の報告書では，基本理念として，①地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進と合理的配慮，②障害児の地域社会への参加・包容を子育て支援において推進するための後方支援としての専門的役割の発揮，③障害児本人の最善の利益の保障，④家族支援の重視が挙げられています． 報告書の10 ページ目には，障害児本人の最善の利益を保障していくに当たっては，「障害」を本人の機能障害のみではなく「社会的障壁」との関係において総合的に整理し，支援内容を検討することができるＩＣＦ（国際生活機能分類：2001 年にWHO 総会において承認）の考え方（「医学モデル」と「社会モデル」の統合）も重要である。ＩＣＦでは，一人ひとりの情報を「心身機能・身体構造」「活動」「参加」という３つの次元に加えて，「健康状態」「環境因子」「個人因子」やそれらとの相互作用で総合的に整理されている。また，児童期用のものとしては，さらに項目が追加されたＩＣＦ－ＣＹ（国際生活機能分類児童版）が2006 年のWHO-FIC チュニス会議において承認されている。 と，ICFの考え方の重要性が明記されています． 今後も，地域における「縦横連携」のための体制づくりが進められていく中で，多職種の専門家が，ICFの考え方を重視しながら，「発達支援」が必要な子どもを主体とした支援が充実されていくことを期待しています． （文責：ICF-CY Japan Network 事務局 大久保直子）