今後の障害児支援の在り方について（報告書）〜「発達支援」が必要な子どもの 支援はどうあるべきか〜」の取りまとめについて

平成2４年４月に，障害者自立支援法が一部改正されてから２年が経過し，相談支援の充実や障害児支援の強化などが，各地で重視されるようになってきました．

そして先日， 7月16日に，厚生労働省の「障害児支援の在り方に関する検討会」から，報告書が発表されました． http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000050945.html
この検討会では，平成27年４月にスタートする予定の子ども・子育て新制度「利用者支援事業」や平成27年度の報酬改定や障害者総合支援法施行３年後の見直しに併せて行う制度見直し等を視野に置き，障害児支援の充実について具体的な検討を行う予定とされています．

今回の報告書では，基本理念として，①地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進と合理的配慮，②障害児の地域社会への参加・包容を子育て支援において推進するための後方支援としての専門的役割の発揮，③障害児本人の最善の利益の保障，④家族支援の重視が挙げられています．

報告書の10 ページ目には，障害児本人の最善の利益を保障していくに当たっては，「障害」を本人の機能障害のみではなく「社会的障壁」との関係において総合的に整理し，支援内容を検討することができるＩＣＦ（国際生活機能分類：2001 年にWHO 総会において承認）の考え方（「医学モデル」と「社会モデル」の統合）も重要である。ＩＣＦでは，一人ひとりの情報を「心身機能・身体構造」「活動」「参加」という３つの次元に加えて，「健康状態」「環境因子」「個人因子」やそれらとの相互作用で総合的に整理されている。また，児童期用のものとしては，さらに項目が追加されたＩＣＦ－ＣＹ（国際生活機能分類児童版）が2006 年のWHO-FIC チュニス会議において承認されている。
と，ICFの考え方の重要性が明記されています．

今後も，地域における「縦横連携」のための体制づくりが進められていく中で，多職種の専門家が，ICFの考え方を重視しながら，「発達支援」が必要な子どもを主体とした支援が充実されていくことを期待しています．

（文責：ICF-CY Japan Network 事務局 大久保直子）