2014年9月、高知大学で、日本特殊教育学会第52回大会が開催され、ICF-CY Japan Networkのメンバーが関わった自主シンポジウムが行われました。
・テーマ「ICFと合理的配慮と特別支援教育Ⅱ」
・企画者 徳永亜希雄（国立特別支援教育総合研究所），逵 直美（東京都立光明特別支援学校），西村修一（栃木県立岡本特別支援学校おおるり分教室）
・司会者 徳永亜希雄
・話題提供者 西村修一，逵 直美，下尾直子（洗足こども短期大学），田中浩二（東京成徳短期大学）
・指定討論者 佐藤久夫（日本社会事業大学），堺 裕（帝京大学）
１ 企画趣旨
ICFは､WHO国際分類ファミリーネットーワーク内において､障害者の権利条約との関連でも議論されてきました。同権利条約のキーワードの一つは合理的配慮です。我が国の教育における検討結果として報告された中教審分科会報告において､合理的配慮についての検討結果や定義､具体的な観点が例示されました。また､障害の状態等に応じた合理的配慮を決定する上で､ICFを活用することが考えられる旨が述べられましたが､その後､具体的な実践レベルでの検討は十分になされていませんでした。
そこで､前大会において同タイトルのシンポジウムを企画し､合理的配慮を巡る動向を確認した上で､特別支援教育実践の立場からの話題提供と労働分野及び福祉分野からの指定討論を交えた検討を行いました。その結果､合理的配慮は個別に提供されることを踏まえ､個別事例での活用等､引き続き検討を行う必要性が確認されました。
今大会においては､同タイトルのもとで､その後の検討経過を報告し合うとともに､より多様な立場からの話題提供と指定討論を交え､検討を行うことにしました
２ 各話題提供の要旨
話題提供に先立ち､司会者より､趣旨説明の一環として障害者権利条約と合理的配慮､及び同条約と教育との関連等を確認した後、特別支援教育分野での合理的配慮と基礎的環境整備の関連等について整理が行われました。
西村氏は、合理的配慮には周囲の配慮義務としての合理的配慮と当事者の請求に応える合理的配慮義務の二つのタイプがあるとした上で､合理的配慮を見出すアセスメントツールとしてのICFの有効性や具体的に検討した事例等について報告しました。
逵氏は、基礎的環境整備と合理的配慮について具体的に整理し､それらの充実化の必要性について述べた上で､児童生徒の理解と検討された合理的配慮について､教員間の共通理解を深めるためにICFを活用した取組について報告しました。
下尾氏は､保護者の立場から､合理的配慮に関して想定される学校との合意形成の困難さについて述べた上で､社会モデルの立場からの合理的配慮についての見解､及び実際に活用した、災害時の合理的配慮検討のために作成したICF-CYを用いたチェックリストについて報告しました。
田中氏は､就学前の制度改正の動きを紹介した上で､現段階では合理的配慮について十分に検討されていない状況や､合理的配慮も含めて就学後との連携を図るためにICF-CYを活用するには､幼稚園教育要領や保育所保育指針とICF-CYの適合性検討を行う必要性について報告しました。
３ 指定討論､質疑応答及び総括
佐藤氏は、合理的配慮の提供義務が位置づけられた障害者差別解消法の基本方針等の策定状況を紹介した上で､前述の中教審分科会報告に例示された合理的配慮の例示を取り上げ､ICFの概念図を用いて合理的配慮について検討できる可能性と､今後さらに検討を進める必要性について述べました。
堺氏は､特別支援教育でのICF-CY活用のための根拠として､前述の田中氏と同様に､適合性検討をさらに進める必要性を述べた上で､合理的配慮と基礎的環境整備からの働きかけが期待される生活機能との対応関係の検討の必要性について述べました。そして､各話題提供者に対して､それぞれの取組が、生活機能の状態に応じたよりよい合理的配慮の内容を決定するために果たした役割や意義について質問をし､各話題提供者からそれぞれ応答がなされました。
加えて､就学前段階の話題提供に関しては、既存の配慮の生活機能との関連での整理や､学校における合理的配慮の観点と比較の状況とそれらの特徴等について質問があったことを受け､田中氏より､対象が幼児であることから個別の配慮がこれまでもなされてきたが､それらが合理的であるのか､或いは関係者のコンセンサスが得られているかについては､検討が必要であるとの応答がなされました。
フロアに多くの参加をいただきながらも､時間的制約により全体での協議ができなかったことから､代わりに企画者が全体のまとめを行いました。それぞれの話題提供及び指定討論の内容について総括した上で､前大会のシンポジウムでは合理的配慮そのもののとらえ方についての議論に終始したのに対し､今大会では､それぞれの取組の中に､合理的配慮を検討する際のICF活用の可能性が認められたことと､今後さらに検討を進める必要があることが確認されました。
（文責：ICF-CY Japan Network 運営スタッフ 徳永亜希雄）
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